4b-media 最近、ビジネスにおいて注目を浴びている DX。
今後求められる社会転換にDXは不可欠であり、その推進が強く叫ばれています。
様々な場面でよく耳にするDXですが、単なる「デジタル化」「自動化」とは異なる高度な概念であるため、分かりづらいところがあります。
本稿では、DXについてわかりやすく解説します。
DXの意味と、DXの定義
DX とはデジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）の略称で、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏によって提唱されました。
その定義は「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」で、情報技術と現実が徐々に融合して結びつく変化をもたらすことが期待されています。
よく混同される以下の用語との違いはどのような点にあるのでしょうか？
デジタイゼーション
単にデジタル化することや、アナログ情報をデジタル化するプロセスのことを指します。
例）
・ フィルムカメラがデジタルカメラになる
・ 手書きの文章をワープロや文書ソフトで作成する
日本でこうした変化が起こった主な時代は「昭和後期～平成前期」にあたります。
デジタライゼーション
「デジタル化」を活用しながらビジネスプロセスを変革し、新たなビジネスモデルを実現することを指します。
例）
・ Wifi機能の付加によるデジタルデータのクラウド保存
・ オンライン上での映像視聴やビデオ会議
・ RPAによる業務自動化
・ CRMツールによる顧客データ管理
日本でこうした変化が起こった主な時代は「平成」にあたります。
デジタルトランスフォーメーション
「デジタル化」によって起こる「社会的変化」を指し、「デジタライゼーション」を駆使して生活のあり方やビジネスプロセスを再構築することです。
より具体的には、既存のサービスやシステムに対するクラウドやAIの導入により、個人の生活や働き方、組織経営が変革することを意味します。
例）
・ 撮影された写真データをSNS上で共有する文化の浸透
・ ビジネスツールのクラウド化に伴うリモートワークの実現
DXは「平成後期～令和」にかけて今まさに起こっている現象、といえます。
以上のように、三者は独立した別個の概念ではなく、進化的・連続的な概念と捉えるとよいでしょう。
DXを進める3つのステップ
上述のように、DXは初歩的な「デジタル化」に始まる積み上げ型の概念であり、一足とびの達成は困難です。
極端な例ですが、ハンコやファックスのような旧来の社内文化がまかり通っている状況でDXの実現は難しいと言わざるを得ません。
社内の状況に合わせ、できることから一歩ずつ進めていきましょう。
①デジタイゼーション
日常的に用いるツールについて、デジタル化されていないものは即刻デジタル化しましょう。ハンコのデジタル認証などは良い例です。
また、すでにデジタル化されているものでも、デジタルツールは数年経つと古くなっているケースがほとんどです。
より良いシステムがないかじっくり検討しつつ、最新のソフトやバージョンにアップデートを試みましょう。
②デジタライゼーション
現時点では、多くの国内企業がこの段階にとどまっていることが指摘されています。
なかでも、クラウドツールやAIツールを用いた業務の自動化や効率化は主要な課題です。
カギになるのはクラウドやAIなど比較的新しい技術の活用で、デジタルツールへの正確な理解が求められます。
利便性・汎用性・コストなど総合的観点からメリットをアピールし、社内に恩恵が得られる活用を進めましょう。
③デジタルトランスフォーメーション
デジタイゼーション・デジタライゼーションを十分に行ったうえで、“最終形態”となるのがDXです。
ビジネスモデル、業務の進め方、組織体制、社風、社内文化をデジタル基盤で変革するためには、新しい製品やサービスなどを提案できる体制構築や、全社員のデジタル技術に対する理解が必要です。
何事も一気に行おうとすると、まわりはついていけず、思わず反発を招くものです。 DX実現への道のりは、周囲の理解を得ながら現実的な手順で進めましょう。
企業がDXに取り組む理由と阻害要因
現在、国内の各企業がこぞってDXに取り組んでいる理由はどのようなものでしょうか？
2018年に経済産業省が出した「DXレポート」では、「もしDXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。 この問題は通称「2025年の崖」と呼ばれています。
背景にあるのは、2025年に多くの企業の基幹となるレガシーシステムが老朽化・肥大化し、先端技術人材と古い技術をもつプログラミング人材の供給が同時に不足することです。
経済の停滞につながり、刷新の波に乗り遅れた企業は事業機会を失うと指摘されています。
その一方、世界各国はデジタル化によって生産性を劇的に向上させつつあります。
DXを導入しないと国内企業の競争力は相対的に低下し、国際間競争に敗れてしまうことになります。
政府は危機感を募らせていますが、DX推進を阻む要因はどのような点にあるのでしょうか？
2020年にDell社が国内外の企業からDXの阻害要因をまとめたレポートによると、「変革への困難な障壁に直面している」と回答した企業はグローバルで94%（国内では98%） にのぼりました。
国内外に共通するその要因として、
- 「予算およびリソース不足」 （グローバル2位、国内1位）
- 「スキル、ノウハウの不足」 （グローバル5位、国内2位）
- 「データプライバシーおよびサイバーセキュリティーに関する不安」 （グローバル1位、国内3位）
が上位に挙げられています。
また、国内独自の要因としては「デジタル文化が未成熟」「脆弱なデジタルガバナンス/構造」 が上位5位にランクインしています。
このように、日本では”デジタル人材不足”に象徴される「人的問題」が大きな阻害要因とみられ、早急かつ根本的な解決が求められています。
まとめ
4年後に迫ったレガシーシステムの老朽化に備え、デジタル技術の活用はどの企業にとっても急務の課題です。
旧時代のデジタル化と混同せず、現場に求められるDXのあり方を的確に理解し、周囲の理解を得ながらリソースやスキル、セキュリティーなどの問題解決に取り組むことが今後の社会変革につながるでしょう。
